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受け渡し日と配当・株主優待

株式投資初心者の方で多くの方が勘違いしやすい項目として、株式の受渡日の問題があります。通常受渡日が問題になるケースは少ないのですが、配当金や株主優待を受ける際に受渡日を理解しておかないと権利を取得できないこともあります。

受渡日とは

受渡日とは、株式を売買した場合、売買した株券と現金を交換する決済日のことです。現在のところ、この決済日と売買を行った日には4営業日のずれがあります。

例として、以下のカレンダーをもとに説明していきます。

例えば、12日の日の株式を売買したとします。すると、株式の受渡日はその4営業日後になります。営業日とは平日ですので、土曜日（14日）、日曜日（15日）、祝日（17日）はその対象外となります。
このため、12日に売買をした場合の受渡日は18日となります。

この受渡日に、現金と株券が交換（決済）されます。そのため、株式を売却した場合、受渡日まで現金化することができません。この点は大きな注意点の一つです。

配当金や株主優待を受け取るために

株式投資をする場合、配当金や株主優待などを目的とした投資をする方も多いようですが、この場合も受渡日をしっかりと把握しておく必要があります。

同じようにカレンダーを見ながら解説をしていきます。

通常、各企業は決算月の月末を権利確定日としています。このため、この場合30日時点の株主名簿に名前が記載されている投資家に対して配当金や株主優待が送られることになります。
この30日時点での株主名簿に名前が掲載されるにはその前営業日（27日）において株主となっている必要があります。つまり27日までに株券の受け渡しが完了して株主となっている必要があるわけです。

株券の受け渡しには4営業日が必要ですから、この場合、24日の日の取引終了時点までに株券を保有しておくことで配当金や株主優待を受け取ることができるのです。（その日株式を購入したまま持ち越す必要があります。24日に株を買って、同日売却した場合は当然、配当金や株主優待を受け取ることはできません）。
なおこの日（24日）のことを、権利付最終日と呼びます。

ちなみに、その翌日（25日）のことを権利落ち日とよび、その日以後は株式を購入しても配当金や株主優待を受け取ることができません。逆に、25日以後であれば保有する株を売却しても配当金や株主優待を受け取ることができます。

権利付最終日に株を買って、権利落ち日に株を売る戦略

なお、この話を説明すると、権利付最終日に株を買って、権利落ち日に株を売れば、配当金や株主優待の分だけ得するのことができる戦略なのでは？という質問を多く頂きます。

たしかに、権利付最終日の株価と権利落ち日の株価が同じであればその戦略は有効となりますが、この情報は誰でも知っている情報ですので、基本的には権利落ち日になると、配当金相当分、株価は下落してしまいます。最も必ず全額分落とすというわけではありませんが、多くの場合は株価が下落することになりますのでその点は理解しておきましょう。

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