定期預金と個人向け国債の比較【2026年版】

結論：使う時期と1年以内の換金可能性で選ぶ

情報基準日：2026年7月17日

円資金の置き場所は、金利の大小だけでは決まりません。いつ使うか、発行後1年以内に換金する可能性があるか、金融機関ごとの預金額、金利上昇時の見直し方を先に決めます。

個人向け国債は「預金」ではない

個人向け国債は国が発行する債券で、預金保険の対象ではありません。財務省によれば、変動10年・固定5年・固定3年はいずれも1万円から購入でき、原則として発行から1年経過後に中途換金できます。換金額からは直前2回分の各利子相当額を基礎にした中途換金調整額が差し引かれます。購入・口座維持等の費用は取扱金融機関で確認します。

選び分けの実例

• 半年後の引っ越し費用：普通預金か、満期が支払日より前の短期定期。個人向け国債は原則1年以内の換金ができないため合わせにくい。
• 3年以上使わない教育・住宅資金の一部：定期預金と個人向け国債を、満期・換金条件と金融機関ごとの預金額で分ける。
• 金利上昇を意識する資金：全額を長期固定せず、短期定期をずらすか、半年ごとに適用利率が見直される変動10年を公式条件で検討する。
• 1金融機関の一般預金等が1,000万円を超える：預金保険の合算範囲、決済用預金、別の金融機関、個人向け国債を目的に沿って比較する。

MMFを比較候補に入れる場合

MMFは投資信託であり、預金保険の対象ではなく、元本の確保を約束する商品でもありません。取扱状況、購入単位、換金、信託報酬、組入資産は商品ごとに異なります。実際に購入できる商品がある場合だけ、最新の目論見書と運用報告書を使って別枠で比較してください。古い記事の「証券会社の定期預金」という捉え方は用いません。

比較の5ステップ

1. 資金を使う最短日と、必要額を決める。
2. 1年以内に必要な分を普通預金・短期定期へ残す。
3. 税引後利息、中途解約・換金調整、口座費用を同じ期間で計算する。
4. 預金は金融機関ごとの合算、国債は発行体と換金条件を確認する。
5. 満期・利率見直し日の前に再比較する予定をカレンダーへ登録する。

一次情報

• 財務省「個人向け国債」
• 財務省「個人向け国債の中途換金」
• 金融庁「預金保険制度」
• 全国銀行協会「金利表示の見方と注意点」

比較基準と更新方法

このページは銀行・預金を、預金種別、通常金利・適用期間、ATM・振込等の通常時費用、優遇条件、中途解約・資金拘束、預金保険、不正利用対策の順で比較します。対象は本文で扱う同種商品・同じ用途に限定し、異なる資産クラスを同じ順位へ混ぜません。

• 数値・商品条件は、監督官庁、業界団体、各事業者の商品概要・手数料表・契約書面等の一次情報・公式出典を優先します。
• 公式資料で確認できない値は0円・無料・対象外と推測せず、「未確認」または比較対象外とします。
• 金利、手数料、スプレッド、在庫、対象商品、キャンペーン等の変動項目は、申込・取引前に公式ページで再確認します。
• 期間限定特典、広告報酬、申込件数、PV、過去のリターンだけを評価や掲載順の根拠にしません。
• メリットと同じ箇所で、通常時費用、適用条件、元本割れ・信用・流動性等の該当リスクを確認します。

単一の総合点で優劣を固定せず、読者の利用目的ごとに必要な条件を照合します。個別の契約・売買・税務判断は、契約書面と専門家・所管窓口で確認してください。

「定期預金」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・定期預金とは
一定期間預け入れが行われている預金のこと。あらかじめ定めた期間銀行に預けておくことで普通預金よりも高い金利を預金者は得ることができる。

・定期預金　（預金の種類）
預金の種類や特徴を紹介しています。