預金保険制度（ペイオフ）【2026年版】

結論：保護額は「商品」と「金融機関単位」で決まる

情報基準日：2026年7月16日

預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金者等を保護し、資金決済の履行を確保する制度です。すべての預金が一律に1,000万円まで保護されるわけではありません。決済用預金、一般預金等、対象外商品を分けて確認します。

一般預金等で保護上限を超えた部分は直ちにゼロになると決まっているわけではありませんが、破綻金融機関の残余財産の状況により一部支払われない可能性があります。

「1人・1金融機関」の数え方

• 口座単位ではありません：同じ金融機関に普通預金と定期預金がある場合、対象となる一般預金等を名寄せして合算します。
• 支店単位ではありません：支店やサービスブランドが違っても、同じ金融機関であれば原則として合算します。
• 家族は名義だけで判断しません：本人の資金を家族名義にした名義預金などは、実際の預金者の認定が問題になる場合があります。
• 合併時には特例があります：金融機関の合併等から1年間は、一般預金等の保護限度額に特例が適用される場合があります。

共同名義、相続、マンション管理組合、法人、借入金との相殺など個別事情がある場合は、金融機関と預金保険機構へ確認してください。

決済用預金は「普通預金」という名前だけでは判断しない

全額保護の決済用預金は、無利息、いつでも払い戻しを請求できること、決済サービスを提供できることの3要件をすべて満たす必要があります。利息が付く通常の普通預金は一般預金等であり、全額保護ではありません。商品名や愛称ではなく、金融機関の商品説明で預金保険上の区分を確認します。

生活防衛資金を守る実行手順

1. 預金残高を、支店ではなく金融機関の法人単位で一覧にする。
2. 決済用預金、一般預金等、外貨預金・その他対象外商品に分類する。
3. 一般預金等が元本1,000万円を超える場合は、資金の使用時期と金融機関の分散を検討する。
4. 給与受取や口座振替を集約する口座とは別に、障害時に使える少額の予備口座を用意する。
5. 高金利・キャンペーンだけでなく、満期、中途解約、終了後金利、預金保険区分を取引前に確認する。

金融機関を増やすほど認証・連絡先・相続時の管理負担も増えます。保護上限だけで機械的に口座数を増やさず、必要額と管理可能性を両方で判断します。

別制度と混同しない

• 外貨預金は預金保険の対象外で、為替変動と為替コストもあります。
• 証券会社の顧客資産は、預金保険ではなく分別管理と投資者保護基金の仕組みで扱われます。
• 投資信託や株式の値下がりは、預金保険や投資者保護基金が損失を補填するものではありません。

一次情報

以下を2026年7月16日に確認しました。個別商品の区分は金融機関の最新説明を優先してください。

• 金融庁「預金保険制度」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「銀行の種類と特徴」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・間接金融とは
銀行預金に預金者が預けることによりその資金が銀行を経由して間接的に、企業などの資金需要がある経済主体に融通されるしくみのこと。対義語は「直接金融」。

・信用創造とは
銀行の預金と貸出しによるマネーサプライの創造の事を指す。

・マネーサプライとは
通貨の供給量をさす。世の中で流通している通貨の量の事を指す。

・夫婦間で注意したい名義預金。相続時やペイオフ発生時のトラブルとなる可能性
今回は夫婦間で注意したい名義預金の問題とその対応策についてまとめます。