ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBI）の外貨預金

結論：旧社名ではなく、ドコモSMTBネット銀行の現行条件で確認する

情報基準日：2026年8月24日

住信SBIネット銀行は2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、個人向けサービスブランドは「ドコモの銀行」になりました。このURLは旧社名で検索する人のために維持し、外貨預金は現社名の公式書面で確認します。

外貨普通・定期・積立、外貨送受金、SBI証券の外貨建商品決済を使えますが、支店・提携NEOBANKで利用できる機能や条件が異なる場合があります。先に自分の支店と出口を決めます。

商号変更で確認する実務

• 2026年8月3日以後の他行振込先は「ドコモSMTBネット銀行」を指定する。
• 旧銀行名がATM・明細・保存資料に残る移行期間があるため、金融機関コード・支店・口座番号を照合する。
• 旧「住信SBIネット銀行」のページ・規定は、現行サイトで改定日と現社名を確認する。
• SBI新生銀行、SBIハイパー預金とは別銀行・別商品として管理する。

商号変更だけを理由に既存口座が自動解約されるわけではありません。フィッシングメールの「移行手続」リンクを使わず、登録した公式アプリ・URLから確認します。

外貨商品の役割を分ける

米ドル6銭は片道、往復で計算する

現行の契約締結前交付書面では、円と米ドルの取引に含む通常時の為替コストは1米ドルあたり6銭以下です。買付けと売却の両方にかかるため、相場が変わらない単純仮定で1万米ドルを円から買い、すぐ円へ戻すコストは最大概算1,200円です。

概算往復コスト＝外貨額×（買付時1通貨コスト＋売却時1通貨コスト）

基準相場150円、買付150.06円、売却149.94円という単純例では、利息・税・端数を無視した円ベースの損益分岐には少なくとも12銭程度の相場上昇が必要です。実際の提示レート、優遇・キャンペーン、流動性で変わるため、注文画面の受払額を保存します。

金利より「円に戻す・使う・送る」を先に決める

2026年4月16日に外貨送受金手数料が改定されています。古い比較表の金額を使わず、個人・法人、仕向け・被仕向け、通貨、支払人負担を分けて現行表を確認します。

外貨預金は預金保険対象外

外貨預金は預金保険制度の対象外です。為替変動、銀行信用、流動性、取引停止、送金規制等のリスクがあり、外貨ベースで元本が維持されても円換算で元本割れします。外貨定期は中途解約できない、または低い中途解約金利が適用される場合があります。

緊急資金や近く円で使う資金を外貨へ替えず、通貨別の上限と円高ストレスを決めます。例えば1万米ドルの円換算価値は150円なら150万円、130円なら130万円で、為替だけで20万円減ります。利息だけでこの変動を必ず補えるわけではありません。

税務は利息と為替差損益を分ける

国内銀行の外貨預金利息は通常20.315％の源泉分離課税です。為替差益は原則として雑所得の総合課税で、円転だけでなく別通貨への交換や外貨建有価証券購入等で実現する場合があります。

一方、同一通貨のまま本人の外貨預金を銀行間で移す取引については、国税庁の質疑応答と2026年6月16日の最高裁判決の対象・前提を確認します。すべての外貨移動を非課税、またはすべて円転時だけ課税と一律に扱わず、取引日、通貨、円換算取得価額、用途、手数料を保存します。

向く人・見送り条件

• 向きやすい：円転以外にSBI証券決済・外貨送受金という具体的な出口がある。
• 向きやすい：積立頻度、通貨上限、円高時の継続・停止条件を決められる。
• 比較が必要：短期で必ず円へ戻す、使う支店で外貨機能が制限される、送金費用が大きい。
• 見送り：高金利だけを見て、往復コスト・円高損失・預金保険対象外を許容できない。

開始前の手順

1. 現社名、利用支店、外貨機能、公式アプリを確認する。
2. 通貨、金額、期間、円転・証券・送金の出口を決める。
3. 買付・売却レート、金利、送受金費用、契約書面を同時に保存する。
4. 利息0、為替10％・20％円高、送金費用を含む円換算損失を試算する。
5. 少額で買付け、外貨即時決済または円転までの明細を確認する。
6. 毎月、通貨別残高、取得円価、利息、実現取引、税務資料を更新する。

一次・公式情報

• ドコモSMTBネット銀行「商号変更について」
• ドコモSMTBネット銀行「外貨預金」
• ドコモSMTBネット銀行「外貨預金 契約締結前交付書面」
• ドコモSMTBネット銀行「外貨送金サービス」
• 国税庁「外貨建預貯金の預入・払出に係る為替差損益」
• 最高裁判所「令和5年（行ヒ）第366号・令和8年6月16日判決」
• 金融庁「預金保険制度」

商号、支店機能、金利、為替コスト、送受金、証券連携、税務は変更・個別条件があります。実行日の公式書面で確認してください。