マネックス証券の手数料・NISA・米国株【2026年版】

結論：NISAの外国株と米国株の注文機能を使う人は比較候補

情報基準日：2026年8月12日

マネックス証券は、NISAで日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料で、課税口座の米国株では複数の注文方法を使えます。NISAの米国株国内取引手数料は2026年2月17日現地約定分、ワン株（単元未満株）の売却手数料は同年3月17日約定分から、後日のキャッシュバックではなく完全無料へ移行しました。

一方、売買手数料無料は総コスト無料という意味ではありません。米国株の売却時現地費用、為替手数料・市場スプレッド、ETF・投資信託の保有中費用は別です。課税口座の国内株も一律無料ではありません。NISAで外国株を取引したい人、米国株の注文方法や情報を重視する人は比較候補ですが、国内株中心の人やポイント重視の人は、実際の取引額で他社も比較してください。

2026年の主要条件を先に確認

NISAで取引できる日本株・米国株・中国株は現物取引です。IFAサービスを申し込んでいる場合は手数料体系が異なります。旧NISA保有分の売却手数料も公式ページで無料と案内されていますが、制度上の非課税期間と2024年以降のNISA枠は混同しないでください。

課税口座の国内株は注文履歴で2コースを試算

取引毎手数料コースの現物取引は、1注文の約定金額に応じて税込55円から1,070円です。一日定額手数料コースは、1日の約定金額100万円以下が税込550円、100万円超は300万円ごとに税込2,750円です。コースは月ごとに選択でき、電話注文等は条件が異なります。

「少額なら取引毎」「回数が多ければ定額」は入口にすぎません。実際の注文日時、売買別、約定金額を表にし、当月の公式料金表へ当てはめるのが確実です。

NISA無料の範囲と、無料にならない費用

マネックス証券のNISAでは、現行制度下で取扱う日本株、米国株、中国株、投資信託の売買手数料が無料です。2026年に米国株とワン株の一部手数料が完全無料化されたため、「いったん支払い、後日返金」という古い説明は使いません。

• 米国株：国内取引手数料は0円でも、売却時の現地取引費用、円と米ドルの交換費用、市場スプレッド、ETFの信託報酬は残ります。
• 中国株：国内取引手数料は0円でも、為替手数料・スプレッド、ETFの信託報酬は無料対象外です。
• 投資信託：申込手数料0円でも、保有中の信託報酬、商品により信託財産留保額やその他費用がかかります。
• 制度：NISAは1人1口座で、非課税枠・対象商品・損益通算等にルールがあります。税制は金融庁の現行制度と個別状況を確認します。

米国株は「往復の総コスト」と注文方法で比べる

課税口座の米国株現物は、国内取引手数料が約定代金の0.495％、最低0米ドル、上限22米ドル（税込）です。最低0米ドルは、公式料金表では約定代金1.1010米ドル以下に限られます。売却時はSEC Feeが別途かかり、2026年4月6日現地約定分からは約定代金1米ドルにつき0.0000206米ドル、最低0.01米ドルと案内されています。SEC Feeは変更され得るため、売却前に公式ページを再確認してください。

米国株の為替手数料は、2026年8月12日時点で円から米ドルが0銭、米ドルから円が1米ドルあたり25銭です。ただし、為替レートには業者間市場のスプレッドも含まれます。「円で買う」の定時為替における0銭は定期見直しで、公式案内では次回見直しを2026年9月予定としています。

比較項目	確認方法
売買手数料	課税口座かNISAか、約定代金、上限、売却時現地費用を分ける
為替コスト	円→米ドルと米ドル→円を別々に確認し、市場スプレッドも考慮する
商品	希望銘柄・ETFの取扱い、NISA対象、定期買付・配当再投資を確認する
注文	成行、指値、逆指値、期間指定等の対応と利用時間を確認する
情報・操作	スマホとPCの両方で、銘柄検索、注文訂正、資金振替、取引報告書を試す

円で10万円分を買い、後日売却して全額を円へ戻すなら、買付時と売却時の国内手数料、SEC Fee、往復の為替コストを同じ前提で合計します。NISAでは国内手数料を0円に置き換えますが、他の費用は残します。

投信積立はポイントより商品コストを先に見る

インターネットで扱う投資信託は申込手数料無料ですが、信託報酬等はファンドごとに異なります。dカード積立とマネックスカード積立があり、カード種別、入会年数、ショッピング利用額、積立額、NISA・課税口座などで還元率が変わります。公式ポイントページは、dカード積立を最大3.1％、マネックスカード積立を最大1.1％と案内していますが、すべての利用者・積立額に最大率が適用されるわけではありません。

1. 先に投資対象、運用方針、信託報酬、実質コストを比較する。
2. 毎月の積立額を還元率の区分ごとに分けて年間ポイントを計算する。
3. カード年会費や最大率に必要な利用条件を差し引く。
4. ポイント条件が変わっても保有を続ける商品か確認する。

付与ポイントのために高コストのファンドを選ぶと、継続的な信託報酬が一時的な特典を上回ることがあります。投信保有ポイントも、銘柄・口座により対象外や付与率の違いがあります。

2026年9月30日までのNISA積立プログラム

公式の「NISAつみたてわくわくプログラム」は、2025年10月1日から2026年9月30日まで実施予定です。月末までのエントリーと、NISA口座で月間合計3万円以上の投資信託積立買付を満たした人から、毎月抽選で500人に現金1万円を付与します。日本株現物、米国株現物等の対象買付で当選確率が上がり、すべて満たすと最大5倍と案内されています。

実用上の使い方：もともと行う予定のNISA積立が条件を満たす場合だけ、公式プログラム詳細でエントリー、対象月、約定日、除外商品を確認し、完了画面を保存します。抽選確率を上げるためだけに不要な株式や高コスト商品を買うと、手数料・値下がりリスクが特典期待額を上回り得ます。キャンペーンは変更・中止される場合があるため、申込直前に公式一覧も確認してください。

向いている人・他社比較を優先したい人

競合記事の順位や口コミは、掲載報酬、評価時点、取引条件が違います。「総合1位」という結論を借りず、自分が使う口座・商品・金額・回数で比較表を作ってください。

口座開設前後の8項目チェック

1. NISA、課税口座、外国株口座のどれを使うか決める。
2. 月の注文金額・回数を手数料表へ当てはめる。
3. 米国株は買付から売却・円転までの総コストを試算する。
4. 投信は信託報酬等を確認後、カード・保有ポイントを加える。
5. NISAを他社で開設済みなら、金融機関変更の時期と保有商品の扱いを確認する。
6. 口座開設後、公式サイトをブックマークし、パスキーを設定する。
7. 取引通知、出金先、連絡先、利用限度、フィッシング時の停止手順を確認する。
8. 少額取引で入金、注文、訂正、売却、出金、報告書の流れを試す。

セキュリティと預り資産

マネックス証券は2025年7月までに多要素認証を必須化し、同年10月にフィッシング耐性のあるパスキー認証を開始したと公表しています。口座開設後は、SMSやメールのリンクからではなく公式ブックマークから入り、パスキー、取引通知、パスワード管理を設定してください。

顧客の有価証券と金銭は自己資産と分ける分別管理の対象です。ただし、貸株サービスで貸し出した株式は通常の分別管理や投資者保護基金の対象外と公式ページに記載されています。通常保有と貸株は同じ保護条件ではありません。

よくある質問

NISAならマネックス証券の費用はすべて0円ですか？

いいえ。対象商品の売買手数料は0円ですが、米国株の売却時現地費用、為替手数料・市場スプレッド、ETFや投資信託の信託報酬等は残ります。IFAサービスは別体系です。

米国株は円のまま買えますか？

注文ごとに「米ドルで買う」「円で買う」を選べます。円資金からの買付方法と為替実行時点が異なるため、振替サポートの設定と買付可能額を公式ガイドで確認してください。

国内株の手数料コースはどちらが安いですか？

注文回数と1日合計額で変わります。過去1～3か月の注文を取引毎・一日定額の両方で計算し、月ごとのコース変更期限も確認します。

ポイント還元率だけで投信を選んでよいですか？

おすすめしません。投資対象、リスク、信託報酬等の継続費用を先に比較し、その後に自分のカード種別・積立額へ適用される実際のポイントを加えてください。

関連する金融用語

本文の専門用語は、株式会社イノベイドが運営する「金融・経済用語辞典」でも確認できます。辞典は用語理解の補助とし、現行の手数料・取引条件はマネックス証券の公式情報を優先してください。

• 信託報酬とは：投資信託の保有中、信託財産から継続的に差し引かれる運用管理費用です。
• ノーロードファンドとは：購入時の申込手数料がかからない投資信託です。
• 指値とは：売買価格を指定する注文です。
• 成行とは：価格を指定せず執行を優先する注文です。
• 分別管理とは：顧客資産と証券会社自身の資産を分けて管理する仕組みです。

一次情報・確認先

• マネックス証券「手数料・費用」
• マネックス証券「株式（現物取引）の手数料」
• マネックス証券「NISAは売買手数料がすべて無料」
• マネックス証券「2026年のNISA手数料変更」
• マネックス証券「米国株の現物手数料・為替費用」
• マネックス証券「ポイントをためる」
• マネックス証券「セキュリティ」
• マネックス証券「預り資産の分別管理」
• 金融庁「NISAを知る」

本ページは一般的な情報提供です。手数料、為替費用、ポイント、キャンペーン、取扱商品は変更されることがあります。申込・注文前に公式ページと契約締結前交付書面を確認し、投資判断はご自身の資金計画とリスク許容度に基づいて行ってください。