FXの税金【2026年版】

結論：2026年の国内FXは店頭・取引所とも同じ課税区分

情報基準日：2026年7月16日

個人が国内の登録金融商品取引業者等で行う一般的なFXは、店頭取引と取引所取引のどちらも「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税です。店頭FXだけ総合課税とする説明は2011年以前の制度で、2012年1月1日以後の対象取引には当てはまりません。

所得を年間損益報告書から組み立てる

まずFX会社の年間損益報告書で、決済損益とスワップ損益を確認します。そこから、その収入を得るため直接必要だった費用のうち、税務上必要経費と認められるものを資料付きで整理します。未決済ポジション、スワップの計上時期、キャッシュバックの扱いは業者の報告書仕様や事実関係で異なるため、自己判断で一律処理しません。

管理式：申告用の所得候補 ＝ 年間の決済・スワップ損益 － 必要経費候補。最終額は年間損益報告書、入出金履歴、領収書を基に確認します。

税額計算の例：利益ではなく必要経費控除後の所得で見る

例：年間の決済・スワップ損益が50万円、税務上認められる必要経費が5万円なら、所得の候補は45万円です。ほかの対象取引との通算がなく20.315％で単純計算すると、税額の概算は約91,400円です。必要経費にできるか、利益・スワップをいつ計上するか、端数をどう処理するかで実額は変わります。

損益通算できるもの・できないもの

「CFD」「オプション」という商品名だけでは判定できません。国内登録業者か、取引の法的分類が特例対象かを、年間損益報告書と契約締結前交付書面で確認します。

3年繰越は「損失年から毎年申告」が要点

「先物取引に係る雑所得等」内で通算しても残る損失は、一定の要件で翌年以後3年間繰り越せます。損失が出た年に申告書付表と計算明細書を添付し、その後も連続して申告する必要があります。利益がない年を含め、申告を飛ばさないよう期限前に確認します。

「利益20万円以下なら何もしない」と決めない

給与を1か所から受け、年末調整済みなど一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない場合があります。しかし、これは全員に適用される非課税枠ではありません。医療費控除等で確定申告する場合は20万円以下の所得も併せて申告し、所得税の申告が不要でも住民税申告が必要な場合があります。

確定申告の実務フロー

1. 国内FX会社ごとの年間損益報告書を取得し、決済損益、スワップ損益、手数料を照合する。
2. 必要経費候補を領収書・利用記録と対応させ、私用分を除く。
3. 同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する他取引だけを合算する。
4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで「先物取引に係る雑所得等」の計算明細書を作成する。
5. 損失を繰り越す年は、損失年から必要な明細書・付表を添え、翌年以後も連続して申告する。
6. 所得税の申告が不要となる場合でも、住民税の申告要否を市区町村へ確認する。

取引前から残す記録

1. 年間損益報告書、月次報告書、取引履歴を年ごとに保存する。
2. 複数FX会社と先物・オプションを使う場合は、同じ課税区分かを確認して一覧化する。
3. 必要経費候補は領収書、利用目的、FX取引との対応を残し、私用分を混ぜない。
4. 口座開設キャンペーンやキャッシュバックは、FX損益と自動相殺せず、規約と付与履歴を保存して税務署等へ確認する。
5. 損失繰越を使う場合は、損失年と翌年以後の申告期限をカレンダーへ登録する。

よくある質問

含み益もその年の所得になりますか

画面上の評価益だけで決めず、決済損益とスワップの実現・付与時期を年間損益報告書で確認します。業者の処理仕様や取引条件で計上時期が変わり得るため、報告書と取引履歴が一致しない場合は業者・税務署等へ確認します。

利益が20万円以下なら税金はゼロですか

いいえ。20万円は一定の給与所得者に対する所得税の申告不要判定で、非課税枠ではありません。医療費控除等で確定申告する場合や、住民税の申告は別に判定します。

一次情報

以下を2026年7月16日に確認しました。

• 国税庁 No.1521「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」
• 国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
• 国税庁 No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁「申告が必要かなどを調べる」
• 国税庁「住民税や事業税に関する事項」

「FX取引における外貨投資の金利とスワップ」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・総合課税とは
複数の所得をまとめて総合的に課税するという所得税の課税方式の一種

・申告分離課税とは
他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう

・損益通算
2種類以上の所得間で利益と損失を合算して計算すること