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初心者のための資産運用講座

公社債投資信託の仕組みとリスク

結論:株式を組み入れない制度区分でも、債券価格・信用・為替・費用で基準価額は変動し、預金ではない

公社債投資信託は約款上、株式へ投資しない投資信託です。国債中心、社債、海外債券、短期金融商品では値動きが異なるため、名称だけで安全性を決めません。

制度区分と実際の組入れを分ける

「公社債投資信託」は株式を組み入れないという分類です。発行体、残存期間、格付け、通貨、デリバティブ、投資先ファンドを目論見書と月報で確認します。

債券価格が動く四要因を確認する

要因主な影響
金利上昇時に既発債価格が下落し得る
信用格下げ・不履行で価格下落
為替外貨資産の円換算が変動
流動性希望価格で売れない

残存期間とデュレーションを見る

一般に金利変化への価格感応度は期間が長いほど大きくなります。平均残存期間、デュレーション、変動金利・固定金利、償還構成を同分類で比較します。

MMF・MRFと一般の債券投信を混同しない

短期金融商品中心のMMF・MRFも元本保証ではありません。通貨、購入・換金単位、保有目的、現在の取扱いを確認し、銀行預金と同じ保護と考えません。

利回りは費用・損失・円換算後で見る

表示利回りが高い場合、長期、低信用、外貨、新興国等の要因を確認します。分配金だけでなく基準価額、運用管理費用、税、換金後の総収益で比較します。

金利感応度を概算して比べる

デュレーションが5年の債券ポートフォリオでは、他の条件が同じなら金利が1%上昇した際に価格が約5%下がるという一次近似を比較の出発点にできます。実際は利息、信用スプレッド、通貨、曲線変化等も影響し、損失上限ではありません。

満期のある個別債券と、保有債券を入れ替え続ける投資信託では出口が異なります。「満期まで待てば額面」という個別債の説明を投信へ当てはめず、換金時の基準価額と受渡条件で必要日を設計します。

選択の七手順

  1. 制度分類と運用対象を確認する。
  2. 発行体・格付け・地域を集計する。
  3. 残存期間と金利感応度を見る。
  4. 通貨・ヘッジを確認する。
  5. 費用控除後の総収益を見る。
  6. 換金・償還条件を確認する。
  7. 金利・信用悪化時の損失を試す。

一次・公式情報

クレカ積立・ポイント特典の確認方法

カード積立や保有残高のポイントは、還元率、対象カード、月額上限、対象ファンド、付与日、期限が変更されます。特典だけで販売会社やファンドを決めず、信託報酬・実質費用、カード年会費、積立の解約・変更日、NISA対象を同じ基準日で比べます。

実質価値は「使い切れる予定のポイント−年会費−不要な追加支出」で見積もります。運用損益は市場と費用で変動し、ポイントは運用利回りを保証しません。比較手順は投資信託の販売会社比較をご覧ください。