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投資信託の税金【2026年版】

結論：商品・口座・受取方法で税務を分ける

情報基準日：2026年7月16日

投資信託の税金は「投資信託なら一律」ではありません。このページは、個人が国内の金融商品取引業者で保有する一般的な公募株式投資信託を中心に説明します。公社債投資信託、私募投信、外国籍投信、法人口座、非居住者は扱いが異なるため、交付目論見書・年間取引報告書と税務署等で確認してください。

取引・口座一般的な扱い確認点
課税口座の売却・解約益上場株式等の譲渡所得等として20.315％取得価額、購入・売却手数料、他口座の損益
普通分配金課税対象。通常は20.315％が源泉徴収申告不要、総合課税、申告分離課税の選択は商品・状況で確認
元本払戻金（特別分配金）投資元本の払い戻し部分なので非課税利益ではなく、個別元本がその分だけ下がる
NISA口座対象商品の売却益・普通分配金は非課税NISA内の損失は損益通算・繰越控除に使えない

20.315％は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計です。復興特別所得税を含む税率や制度は将来変わる可能性があるため、取引年の公式案内を確認します。

口座別：誰が税額を計算し、いつ申告するか

口座損益・税額の計算申告の考え方
一般口座取引報告書等から自分で計算年間の譲渡益、他口座の損益、所得控除等を踏まえて判定
特定口座（源泉徴収なし）金融機関が年間取引報告書を作成年間取引報告書を基に申告要否を判定し、必要なら自分で申告・納税
特定口座（源泉徴収あり）金融機関が口座内で計算・源泉徴収通常は申告不要。複数口座の通算、損失繰越、還付等を選ぶ場合は申告を検討
NISA口座対象商品の利益・普通分配金は非課税NISA内の利益は申告不要。損失は課税口座との通算・繰越不可

「源泉徴収ありなら必ず申告しない方が有利」とは限りません。還付の可能性がある一方、申告した所得が国民健康保険料、扶養判定などへ影響する場合があります。税額だけで決めず、居住地や世帯状況を含めて確認します。

税額計算の例：手数料を取得費・譲渡費用へ反映する

例：購入代金と購入手数料等の合計が101万円、売却代金から売却手数料等を引いた受取額が121万円なら、譲渡益は20万円です。ほかの損益がなく20.315％で単純計算すると、税額の概算は40,630円、税引後の利益は159,370円です。

普通分配金1万円なら、20.315％の税額は概算約2,031円です。実際は所得税・復興特別所得税・住民税を別々に端数処理し、年間の損益通算もあるため、金融機関の報告書と一致させます。元本払戻金（特別分配金）1万円は非課税でも、個別元本が1万円下がるため、1万円の利益を得たとは判断しません。

普通分配金と元本払戻金を利回りと混同しない

普通分配金は投資家ごとの個別元本を上回る部分から支払われる課税対象の分配金です。元本払戻金（特別分配金）は個別元本を下回る部分の払い戻しで、非課税ですが利益ではありません。分配後は基準価額が下がるため、分配額だけで運用成績を判断せず、基準価額の変化と受取分配金を合わせたトータルリターンで確認します。

NISAでも元本払戻金はもともと非課税です。「NISAだから特別分配金の節税効果が増える」ということではありません。普通分配金を非課税で受け取る効果と区別します。

損益通算と3年繰越の実務

  • 公募株式投資信託など上場株式等の譲渡損失は、確定申告により、他の上場株式等の譲渡益と通算できる場合があります。
  • 上場株式等の配当・公募株式投資信託の普通分配金と通算する場合、その配当所得等について申告分離課税を選ぶなどの要件があります。
  • 通算後も残る損失は、一定の要件で翌年以後3年間の繰越控除が可能です。損失が出た年から必要書類を付けて確定申告し、繰越中も連続して申告します。
  • NISA口座で生じた損失は税務上ないものとみなされ、課税口座の利益・分配金と通算できません。

特定口座（源泉徴収あり）では、同じ口座へ受け入れた対象配当等との通算が口座内で完結する場合があります。複数金融機関をまたぐ通算、損失繰越、還付申告を行う場合は確定申告が必要です。

確定申告が必要かを確認する順番

  1. NISA内の対象取引か、課税口座の取引かを分ける。
  2. 課税口座は、一般口座、特定口座（源泉徴収なし）、特定口座（源泉徴収あり）に分け、年間取引報告書を集める。
  3. 複数金融機関の譲渡損益と、申告分離課税を選ぶ対象配当等を一覧にする。
  4. 源泉徴収ありで申告不要となる取引でも、他口座との通算、損失の3年繰越、還付を使うか確認する。
  5. 申告する場合は、申告対象に選んだ所得だけでなく、申告書へ記載すべき他の所得・控除も含めて国税庁の作成コーナー等で確認する。

手取りを増やす確認手順

  1. 交付目論見書で、株式投資信託・公社債投資信託、NISA対象可否、分配方針を確認する。
  2. 年間取引報告書を金融機関ごとに保存し、売却損益、普通分配金、源泉徴収税額を一覧にする。
  3. 分配金の多さではなく、税引後・信託報酬控除後のトータルリターンで比較する。
  4. 複数口座の損益通算や3年繰越で申告メリットがあるか、申告による社会保険・扶養等への影響も含めて専門家へ確認する。

クレカ積立や口座開設キャンペーンのポイントは、投資信託の分配金・譲渡益とは別の取引です。金額、付与目的、反復性などで税務判断が変わり得るため、投資損益へ自動的に混ぜず付与履歴を保存します。

よくある質問

特定口座（源泉徴収あり）なら、何も確認しなくてよいですか

同じ口座内で完結する取引は申告不要にできることが多いものの、別の金融機関に損失がある場合や、損失の3年繰越を始める場合は申告による通算・還付余地があります。申告が保険料・扶養等へ与える影響も含めて比較します。

元本払戻金（特別分配金）は、非課税なので有利ですか

非課税なのは利益ではなく自分の元本が戻る部分だからです。個別元本が下がるため、分配後の基準価額と合わせ、税引後のトータルリターンで判断します。

一次情報

以下を2026年7月16日に確認しました。

クレカ積立・ポイント特典の確認方法

カード積立や保有残高のポイントは、還元率、対象カード、月額上限、対象ファンド、付与日、期限が変更されます。特典だけで販売会社やファンドを決めず、信託報酬・実質費用、カード年会費、積立の解約・変更日、NISA対象を同じ基準日で比べます。

実質価値は「使い切れる予定のポイント−年会費−不要な追加支出」で見積もります。運用損益は市場と費用で変動し、ポイントは運用利回りを保証しません。比較手順は投資信託の販売会社比較をご覧ください。

 

「投資信託の税金」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・源泉分離課税
源泉分離課税とは、所得を源泉から分離して課税する税方式のこと。

・譲渡所得
譲渡（売買）による利益のこと。

・投資信託の買取と解約の違い
公社債投資信託における買取請求と解約請求の違いを解説。