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公的年金制度の仕組み【2026年版】

結論:公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て

2026年の公的年金は、全国民共通の基礎となる国民年金と、会社員・公務員等が加入する厚生年金の2階建てが基本です。共済年金は2015年10月に厚生年金へ一元化されており、現在の会社員向け厚生年金と並ぶ独立制度として扱いません。

公的年金は老後資金だけでなく、病気やけがで障害が残った場合の障害年金、家計を支える人が亡くなった場合の遺族年金も含む社会保険です。老齢年金の損得だけで加入・納付を判断しないことが大切です。

第1号・第2号・第3号被保険者の違い

区分主な対象2026年の保険料・手続き
第1号被保険者日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者、学生、無職の人などで、第2号・第3号でない人2026年度の国民年金保険料は月17,920円。自分で納付し、納付が難しい場合は免除・納付猶予・学生納付特例を確認
第2号被保険者厚生年金に加入する会社員・公務員等標準報酬月額・標準賞与額を基にした保険料を原則として事業主と折半。事業所が手続き
第3号被保険者第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で要件を満たす人国民年金保険料を個別には納めない。就職、収入増、配偶者の退職・転職等で区分変更が必要な場合がある

第3号の収入要件は「年収130万円未満」だけで機械的に決まりません。勤務先で厚生年金の加入要件に該当すれば第2号となるため、労働時間、賃金、勤務先規模などを勤務先・年金事務所へ確認します。

受け取る年金は老齢・障害・遺族に分ける

給付役割主な確認点
老齢基礎・老齢厚生年金原則65歳以後の生活所得加入・納付期間、標準報酬、受給開始年齢、加給年金等
障害基礎・障害厚生年金病気やけがで一定の障害状態になったときの所得保障初診日、保険料納付要件、障害認定、等級
遺族基礎・遺族厚生年金被保険者・受給権者等が亡くなったときの遺族保障亡くなった人の加入状況、遺族の続柄・年齢・生計維持等

障害・遺族年金は要件が細かく、請求しないと受け取れません。該当可能性がある場合は、古い一般記事だけで自己判断せず、日本年金機構・年金事務所へ早めに相談します。

2026年度の年金額は「例」と「自分の見込額」を分ける

  • 老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、月70,608円です。40年間の納付等を前提とする満額で、未納・免除期間等により個人差があります。
  • 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金満額は月70,408円です。
  • 厚生年金の「標準的な年金額」月237,279円は、平均標準報酬45.5万円で40年間就業した人の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金満額を合計したモデルです。1人の平均受給額ではありません。

2026年度は国民年金(基礎年金)が前年度比1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%引き上げられました。年金額は毎年度改定され、表示額から税・社会保険料等が差し引かれる場合もあるため、老後予算には自分の見込額と手取り見込みを使います。

自分の年金見込額を確認する手順

  1. ねんきん定期便または「ねんきんネット」で、氏名・勤務先・加入月数・標準報酬の記録に漏れがないか確認する。
  2. ねんきんネットの「かんたん試算」で、現在の加入条件を60歳まで続けた場合の見込額を確認する。
  3. 「詳細な条件で試算」で、今後の働き方、収入、就業期間、受給開始年齢、追納等を変えて比較する。
  4. IDなしで概算したい場合は、厚生労働省の公的年金シミュレーターを使い、ねんきん定期便の二次元コードを読み込む。
  5. 夫婦・世帯で計画する場合も、年金記録と見込額は1人ずつ確認し、受給開始時期の違いを反映する。

2026年4月から在職老齢年金の基準額は月65万円

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人は、賃金(賞与の月割りを含む)と老齢厚生年金の基本月額の合計により、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。2026年度の支給停止調整額は月65万円です。

調整対象は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は調整されません。65万円は毎年度改定され得るため、働き方を変える前に日本年金機構の計算方法と自分の標準報酬・年金月額を確認します。

古い制度説明を見分ける

  • 「国民年金・厚生年金・共済年金の3制度」とする現在形の図は古い説明です。2015年10月以後、被用者年金は厚生年金へ一元化されています。
  • 老齢年金の原則受給開始は65歳です。一部の世代の「特別支給の老齢厚生年金」は生年月日・加入歴による経過措置で、全員の現行開始年齢ではありません。
  • 年度額、保険料、在職老齢年金の基準額は固定値ではありません。必ず対象年度を確認します。

一次情報

以下を2026年7月16日に確認しました。

保険相談・比較サービスを利用する前に

無料相談や一括比較は、取扱保険会社・商品範囲、販売時の報酬、保障条件、通常時の保険料を確認して利用します。特典や「おすすめ」だけで契約せず、契約概要・注意喚起情報を持ち帰り、既契約を解約する場合の損失も比較してください。

 

「公的年金制度の基礎知識」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

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