資本回収係数で元本の定額取崩しを計算する

結論：資本回収係数は現在の元本を、利息を考慮して一定期間の各期末に同額ずつ回収する係数

情報基準日：2026年8月24日

元本から毎年受け取れる額や、元利均等返済の基礎計算に使います。受取期間の最後に残高をゼロとするため、元本を維持したまま利息だけを受け取る計算ではありません。

年金現価係数の逆数になる

利率i、期間nなら資本回収係数はi÷(1−(1+i)⁻ⁿ)です。同条件の年金現価係数の逆数で、元本へ掛けると各期末の受取・返済額が出ます。

元本500万円・年2％・10年の例

2026年5月の日本FP協会資料にある係数0.1113を使うと、500万円×0.1113＝55万6,500円です。10回受け取った後に残高を使い切る単純モデルです。

利息だけの受取額とは違う

500万円の2％は年10万円ですが、55万6,500円には利息に加えて元本の返却が含まれます。「年11.13％で運用できる」という利回り表示ではありません。

ローンは契約条件を優先する

返済額の概算にも使えますが、実際の借入には月次利率、返済日、端数、手数料、保証料、繰上返済、変動金利の見直しがあります。金融機関の返済予定表と一致を確認します。

取崩しは初期下落を別に試す

市場運用では一定利率どおりに増えません。開始直後の値下がり中に定額売却すると口数が大きく減るため、低収益・急落・長生きによる期間延長をそれぞれ試します。

税引後の必要額と残価を置く

生活費として手取り55万円が必要なら、課税と費用を加えた売却額を計算します。相続や予備費として最終残高を残す場合は、その残価の現在価値を先に元本から分けます。

元本部分と利息部分を年ごとに分ける

同じ55万6,500円の受取でも、初期は残高が大きいため利息部分が多く、後半ほど元本回収の割合が増えます。年初残高×2％を当年利息、その差額を元本回収として残高表を作れば、10年目にほぼゼロとなるか検算できます。

変動金利ローンでは利率改定後の残期間で係数を計算し直します。返済額の据置措置があっても利息発生が止まるとは限らないため、契約の元金・利息内訳を優先します。

定額回収を設計する七手順

1. 元本と受取期間を決める。
2. 期末受取かを確認する。
3. 最終残高の目標を置く。
4. 税・費用後の利率を仮定する。
5. 係数で年額を求める。
6. 急落・長期化時を試算する。
7. 実績残高から毎年再計算する。

一次・公式情報

• 日本FP協会「2026年5月FP技能検定・模範解答」
• Microsoft「PMT関数」
• 日本FP協会「キャッシュフロー表」
• J-FLEC「複利」

「資本回収係数」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・ファイナンシャルプランニング入門