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初心者のための資産運用講座

資産運用の税金:商品・口座・損益通算【2026年】

結論:税率ではなく「商品・口座・利益・申告」を分ける

資産運用の利益がすべて約20%で課税されるわけではありません。同じ値上がり益でも、上場株式、NISA、国内FX、外貨預金、暗号資産では所得区分、課税方法、損益通算できる相手、繰越条件が異なります。

日本の居住者である個人の一般例では、次の順で整理します。

  1. 利息・配当・分配金・売却・決済・償還・通貨交換のどこで利益が確定したか。
  2. NISA、特定口座、一般口座、FX口座など、どの口座で取引したか。
  3. 源泉分離、申告分離、総合課税、非課税のどれか。
  4. 損失を同じ課税グループ内で通算・繰越できるか。

主な商品の税区分を横並びにする

商品・利益一般的な課税損失・申告の要点
上場株式・公募株式投信の譲渡益上場株式等の譲渡所得等、20.315%の申告分離課税特定口座(源泉徴収あり)は申告不要を選べる。上場株式等の範囲で通算・3年繰越の特例
上場株式・投信の配当等20.315%源泉徴収。対象により申告不要・総合課税・申告分離課税を検討譲渡損失との通算には申告分離課税等の条件がある
NISA内の対象商品対象となる譲渡益・配当等は非課税損失はなかったものとされ、課税口座の利益と通算・繰越できない
円預金・国内銀行の外貨預金の利息通常20.315%の源泉分離課税源泉徴収で完結し、通常の確定申告で取り戻す対象ではない
外貨預金等の為替差益原則として雑所得の総合課税円交換だけでなく、別通貨・商品取得等の実現時点も確認する
国内の対象FX・先物先物取引に係る雑所得等、20.315%相当の申告分離課税対象となる先物取引群で通算し、要件を満たせば損失を3年繰越
暗号資産の売却・使用等2026年8月時点の現行取扱いは原則、雑所得の総合課税現行では株式・FX等の損失と通算せず、取得価額を継続記録する

税率は復興特別所得税を含む表示です。非上場株式、大口株主、私募投信、海外口座、事業として行う取引、法人の取引は扱いが異なります。

損益通算は「同じ運用」ではなく税法上のグループで決まる

グループ主な対象別グループとの通算
上場株式等一定の上場株式、特定公社債、公募株式投信の譲渡損益・対象配当等国内FX、暗号資産、給与とは不可
先物取引に係る雑所得等対象となる国内FX、先物、オプション等上場株式等、通常の雑所得とは不可
雑所得(総合課税)現行の暗号資産利益、外貨の為替差益等雑所得の赤字を給与等から差し引くことは原則不可
NISANISA口座内の対象利益利益は非課税、損失も課税口座へ持ち出せない

例えば、課税口座の上場株式で10万円の損失、国内FXで10万円の利益がある場合、双方が同じ「投資」でも相殺はできません。NISAで10万円損失、課税口座の上場株式で10万円利益の場合も、課税口座の利益はそのまま課税対象です。

NISAは口座名だけでなく、配当の受取方法まで確認する

NISA口座で取得した対象商品の譲渡益・配当等は非課税ですが、国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金は、金融機関を経由して受け取る株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。発行会社から直接受け取る方式等では課税扱いになります。公募株式投資信託の分配金には、この受取方式の手続きは不要です。

NISAの損失は損益通算・繰越控除に使えません。含み損の商品を売れば税金が戻る、という課税口座の考え方をNISAへ当てはめないでください。

2026年改正は「2026年分」と施行・適用開始日を分ける

2026年度税制改正により、2026年分の所得税では基礎控除の本則部分や給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が引き上げられました。原則として2026年12月1日施行で、11月までの給与・年金の源泉徴収事務は変えず、年末調整等で精算します。毎月の手取りだけを見て改正未適用と判断しません。

暗号資産についても申告分離課税等の制度が創設されましたが、金融商品取引法改正の施行と「特定暗号資産」等の条件に連動して適用されます。2026年中の取引へ一律20%を先取りして計算せず、取引日と適用開始日を国税庁・金融庁の最新案内で確認してください。

税引後利益を比較する

税引前利益だけでなく、手数料、源泉徴収、申告で追加・還付される税額を反映します。

税引後利益 = 受取額-取得費-手数料-最終的な所得税等・住民税

20.315%で課税される利益が10万円という単純な仮定なら税額は2万315円、税引後は7万9,685円です。ただし、配当の総合課税、外国税額控除、損益通算、所得控除、他の所得、端数処理があれば結果は変わります。

使える税務上の工夫と、先に確認する条件

  • NISA:長期保有する対象商品を優先するだけでなく、上場株の配当受取方式と、損失を通算できない点を確認する。
  • 特定口座:同一の源泉徴収口座内では上場株式等の譲渡損失と受入配当等が自動通算される。別口座との通算は申告が必要。
  • 損失繰越:上場株式等と対象FX・先物は別制度だが、それぞれ要件を満たす申告で翌年以後3年間の繰越を検討できる。
  • 売却時期:税だけを目的に売買せず、手数料、値動き、買い直し価格、長期方針を含む税引後総額で決める。
  • 口座選択:申告による還付だけでなく、合計所得金額、扶養、国民健康保険料等への影響も同時に試算する。

「20万円以下」は全員の非課税枠ではない

年末調整済みの給与を1か所から受け、給与収入2,000万円以下などの条件を満たす人は、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない場合があります。これは利益が非課税になる制度ではなく、対象者を限定した申告不要規定です。

医療費控除等のため確定申告をする場合は20万円以下の所得も併せて申告します。所得税の確定申告が不要でも個人住民税の申告が必要な場合があるため、住所地の自治体へ確認します。

年末から申告までの実務手順

  1. 特定口座年間取引報告書、配当・利息、FX、外貨、暗号資産の明細を集める。
  2. NISA・課税口座、利益の種類、実現日、源泉徴収額を分ける。
  3. 上場株式等、先物取引、総合課税の雑所得など通算グループ別に集計する。
  4. 申告不要・申告する場合を比較し、所得税等、住民税、扶養・保険料への影響を確認する。
  5. 確定申告書等作成コーナーの対象年分で入力し、計算根拠と提出データを保存する。

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一次情報

本ページは一般的な整理です。国外資産、相続・贈与、事業取引、複数の所得がある場合は、明細をそろえて税務署または税理士へ確認してください。

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