子育て期の教育費と資産運用を両立する

結論：子育て期は教育費を総額だけで考えず、支払年ごとの不足額を先に確保し、遠い時期の余裕資金だけを運用する

情報基準日：2026年8月24日

子どもの年齢だけで株式比率を決めると、進学直前の下落や兄弟姉妹の支出重複に対応できません。公的支援は対象・所得・申請時期を確認し、家計の入出金年表へ実際の受取額と支払額を置きます。

子どもごとに支払年と金額を分ける

入学金、授業料、教材、通学、受験、住居などを子ども別・年度別に並べます。文部科学省の学習費調査は平均の参考値であり、進路、地域、学校外活動によって個別家計と一致しません。学校の最新募集要項や納付予定表を優先します。

児童手当は現在の条件で家計表へ入れる

2026年8月現在、児童手当は高校生年代までが対象です。月額は3歳未満の第1・第2子が1万5,000円、3歳から高校生年代の第1・第2子が1万円、第3子以降が3万円で、偶数月に支給されます。出生、転居、公務員への就職等では手続を確認します。

支援制度と自己資金を二重計上しない

給付型奨学金、授業料減免、自治体・学校独自制度は対象年度と申請期限が異なります。JASSOのシミュレーターは該当可能性を調べる入口にし、採用決定前は確実な入金として扱いません。貸与型奨学金は卒業後の返済を伴います。

兄弟姉妹の重複年を先に試す

例えば2人の大学在学が2年間重なり、各年150万円ずつ必要なら、その2年だけで年300万円の支出です。通常年の積立額だけでなく、重複年の年初残高が不足しないかを確認し、住宅修繕や車の買替えも同じ年表へ置きます。

近い教育費を相場から切り離す

3年以内に使う入学資金を株式の回復待ちにしません。必要日、受渡日、元本変動、預金保護を見て置き場を選びます。使用まで長い資金でも、確保済み額が増えたら段階的に値動きを下げるルールを決めます。

親の老後資金まで教育費へ流用しない

教育費の上限は家計の価値観で決めますが、生活防衛資金、住宅費、親の老後資金を使い切ると家族全体の選択肢が狭まります。借入の返済額・期間・金利と、進路変更や給付制度の選択を同じ条件で比較します。

年1回と進路決定時に更新する

毎年同じ月に残高、必要額、進路希望、支援制度を更新し、受験校決定、合格、転居など大きな変化時にも再計算します。運用利回りを高く置いて不足を消さず、積立増額、支出調整、時期変更を先に検討します。

子育て資金を管理する八手順

1. 子ども別の支払年表を作る。
2. 学校資料から金額を確認する。
3. 公的支援の対象と申請日を調べる。
4. 兄弟姉妹の重複年を集計する。
5. 生活防衛・老後資金を分ける。
6. 使用年別に置き場を決める。
7. 不足時の優先順位を家族で決める。
8. 毎年と進路決定時に更新する。

一次・公式情報

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
• こども家庭庁「児童手当制度」
• JASSO「進学資金シミュレーター」
• 日本FP協会「キャッシュフロー表」