証券会社が破綻したら？【2026年版】

結論：分別管理と基金補償は役割が違う

情報基準日：2026年7月16日

証券会社には、顧客の金銭・有価証券を自社の資産と分けて管理する義務があります。分別管理が適切なら、証券会社が破綻しても顧客資産は原則として返還されます。分別管理に問題があり返還できない場合に、日本投資者保護基金が一定範囲を補完します。

「証券口座は1,000万円までしか守られない」という説明は正確ではありません。1,000万円は、分別管理された資産を返す上限ではなく、返還できない場合に基金が補償する上限です。

分別管理で何が管理されるか

証券会社等は、顧客から預かった金銭・有価証券を自社の資産と明確に区分します。金銭等は顧客分別金信託として信託銀行へ信託し、有価証券は顧客分であることが分かるよう区分して管理します。証券会社の財務状態が悪化しても、顧客資産を会社の債務返済へ流用しないための仕組みです。

一方、売買注文が未決済、貸株・信用取引・外国証券など取引形態によって返還方法や時間が異なる場合があります。保有商品ごとの契約・管理方法は証券会社へ確認してください。

投資者保護基金が補償しない主な損失

• 株式・投資信託・債券などの価格下落による評価損
• 有価証券の発行体が破綻し、元利金が支払われない損失
• 証券会社の説明義務違反など、分別管理と関係しない損害
• 基金の補償対象外とされる商品・取引。日本投資者保護基金は例として店頭デリバティブ取引や暗号資産を挙げています

基金は投資成果を保証する制度ではなく、会員証券会社が返還できない顧客資産を補完する制度です。

口座開設後にできる確認

1. 利用する証券会社が日本投資者保護基金の会員か、基金の会員一覧で確認する。
2. 証券会社のディスクロージャー資料で、顧客分別金信託や有価証券の分別管理を確認する。
3. 取引残高報告書と電子交付書面を保存し、保有数量・預り金・未決済取引を定期的に照合する。
4. 使わない預り金を長期間放置せず、投資予定と入出金に必要な範囲で管理する。
5. 不正アクセス対策として、多要素認証、出金先口座の固定、通知設定を有効にする。これは破綻時保護とは別のセキュリティ対策です。

銀行預金とは別制度

銀行預金の預金保険制度と、証券会社の分別管理・投資者保護基金は別制度です。また、証券会社が販売した商品でも、価格変動や発行体の信用リスクは商品を保有する投資家が負います。

一次情報

以下を2026年7月16日に確認しました。

• 日本証券業協会「証券会社等の分別管理について」
• 日本証券業協会「顧客資産の分別管理Q&A（改訂第9版）」
• 日本投資者保護基金「投資者保護とは」
• 日本投資者保護基金「Q&A」

「もし証券会社が破綻したら？」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・ペイオフとは
金融機関が加入している「預金保険機構」が、預金者を保護するための制度のこと。

・分別管理とは
証券会社が顧客投資家からの預かり資産と自己（自社）の資産とを明確に区分して管理する仕組み。法律で義務化。