信用取引の全体像と固有リスクを理解する

結論：信用取引は保証金を担保に資金・株式を借りる契約で、現物より大きな損失・費用・期限・強制決済がある

情報基準日：2026年8月24日

買建ては証券会社から資金を借りて株式を買い、売建ては株式を借りて売ります。手元資金を超える建玉や下落局面の売りが可能ですが、利益を増やす機能ではなく、損失も保証金を超える可能性があります。

現物株は買付代金を払い株式を保有します。信用取引では保証金を差し入れ、買付資金または売付株式を借り、期限内に反対売買、現引き、現渡し等で返済します。保有表示が同じでも権利・費用は異なります。

規則上、通常銘柄の委託保証金は約定価額の30％以上かつ30万円以上が基本です。100万円の建玉へ30万円を差し入れても、株価変動は100万円全体に及び、急変時は30万円を超える損失が残り得ます。

制度信用は取引所が対象・返済期限等を定め、制度上の期限は最長6か月です。一般信用は対象、期限、金利、貸株料等を証券会社と顧客の契約で決めます。「無期限」という表示でも費用・強制返済条件があります。

買建ては株価下落で損失となり、最悪は株価ゼロ近くまで下がります。売建ては株価上昇で損失となり、株価上昇に理論上の上限がないため損失上限も事前に固定できません。

買方金利、貸株料、品貸料、売買・強制決済手数料、管理費、権利処理等があります。売買手数料ゼロでも保有費用はゼロではなく、建玉100万円×年率2.8％×30日÷365なら単純概算約2,301円です。

信用買いでは配当そのものではなく配当落調整額を受け、信用売りでは支払う仕組みです。株主優待や議決権は原則得られません。権利取得を目的にするなら現物・信用・貸株の違いを確認します。

評価損、代用有価証券下落、費用、保証金率引上げで維持率が下がると追証が生じ得ます。増担保規制、空売り規制、売買停止では予定した返済ができず、強制決済後も不足金を支払う責任が残ります。

破綻時の顧客資産保護	分別管理が適切なら顧客資産は原則返還されます。返還できない場合の投資者保護基金は、値下がり損を補償する制度ではありません。
通常時の手数料を確認	一時的な口座開設特典だけでなく、取引手数料、為替コスト、投資信託の保有コスト、出金・移管条件を公式資料で確認します。

口座開設キャンペーンやポイントサイトは補助材料です。対象者、申込経路、取引条件、付与時期、失効、個人情報の提供先を確認し、不要な取引を増やさないでください。

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