制度信用と一般信用を建玉ごとの条件で選ぶ

結論：制度信用は取引所規則、一般信用は証券会社との契約で条件を定め、名称ではなく銘柄・期限・総費用・出口を注文前に比較する

情報基準日：2026年8月24日

一般信用が無期限・逆日歩なし、制度信用が低コストとは限りません。買建て・売建て、証券会社、銘柄、期日で金利・貸株料・在庫・強制返済条件が変わります。

制度信用は取引所が対象を選ぶ

制度信用は取引所が制度信用銘柄・貸借銘柄を選定し、返済期限は最長6か月です。制度信用銘柄でも売建てできるのは貸借銘柄等の条件を満たす範囲で、すべての銘柄を空売りできません。

一般信用は証券会社の契約で決まる

対象、返済期限、金利、貸株料、権利処理等を証券会社と顧客の契約で定めます。原則全上場銘柄という制度説明があっても、実際の取扱銘柄・在庫・新規停止は会社判断です。

返済期限の表示を具体日へ直す

6か月、無期限、短期、日計り等の名称から、建日、最終返済日、期限前通知、繰上げ条件を確認します。「無期限」でも上場廃止、企業行動、会社判断で期限が設定され得ます。

買建て費用を保有日数で比べる

買方金利、売買・管理・権利処理・強制決済費用を計算します。建玉100万円、年率差1％、30日なら単純差は約822円で、売買手数料だけの比較では不足します。

売建ては貸株料・品貸料・在庫を見る

制度信用では株不足時に品貸料（逆日歩）が発生し、売方が支払い買方が受け取ります。一般信用は通常この仕組みを使いませんが、貸株料、在庫切れ、受付制限、強制返済があります。

証券金融会社の利用可否を理解する

制度信用は貸借取引を利用でき、指定証券金融会社が証券会社へ資金・株券を供給します。一般信用はこの貸借取引を利用せず、証券会社が資金・株式を調達します。

権利・企業行動の処理を確認する

配当落調整額、株式分割・併合、TOB、上場廃止、優待・議決権の扱いを読みます。制度信用は取引所ルール、一般信用は会社規定による部分があり、現物保有と同じではありません。

同一銘柄・同一期間の総額で選ぶ

制度・一般の両方が使える場合、30日・90日等の予定期間で金利・貸株料・品貸料シナリオ、期限、在庫、返済方法を比較します。コスト差より損失・追証余地が大きいことも確認します。

信用区分を選ぶ九手順

1. 買建て・売建てを決める。
2. 両区分の対象銘柄を確認する。
3. 返済期限を具体日にする。
4. 金利・貸株料を日数計算する。
5. 品貸料の発生経路を読む。
6. 一般信用の在庫を確認する。
7. 権利・強制返済を読む。
8. 返済注文・現引現渡を確認する。
9. 損失・追証を総費用より先に試す。

一次・公式情報

• 日本取引所グループ「信用取引制度の概要」
• 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
• 日本取引所グループ「信用取引に関する規制」
• 日本取引所グループ「制度信用の権利処理」

「信用取引の種類（制度信用と一般信用）」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・信用取引の種類
制度信用と一般信用の違いを徹底比較