委託保証金率と保証金維持率を正しく計算する

結論：新規建てに必要な委託保証金率と、建玉後の維持率・追証基準は別で、規則下限より会社・銘柄条件が厳しい場合がある

情報基準日：2026年8月24日

「保証金率30％だから約3.3倍まで安全」という意味ではありません。規則上の最低保証金、証券会社の新規建余力、建玉後の維持率、追証、銘柄ごとの増担保を分けて計算します。

当初委託保証金の規則下限を知る

通常銘柄は約定価額の30％以上かつ30万円以上が基本です。100万円の建玉なら30万円、50万円の建玉でも率だけなら15万円ですが最低額30万円が関わります。会社はこれより高い条件を定められます。

レバレッジ型等は60％以上が基本

レバレッジ型・ダブルインバース型ETF・ETNは約定価額の60％以上が規則上の基本です。名称が似た通常ETFへ一律適用せず、銘柄区分と注文画面の保証金率を確認します。

代用有価証券は時価満額ではない

株式等を保証金へ使う場合、時価へ所定の掛目を乗じます。時価50万円・掛目80％なら代用評価40万円です。価格下落に加え、銘柄除外や掛目変更でも有効保証金が減ります。

新規建余力と維持率を区別する

新規建余力は追加注文の可否、保証金維持率は既存建玉に対する担保余力を示します。出金、未約定注文、未受渡し損益、費用で表示は変わり、画面の「余力」を自由現金と扱いません。

評価損を控除した実効維持率を試算する

保証金40万円、建玉100万円で評価損10万円なら、単純化した有効保証金30万円・維持率30％です。さらに金利等1万円なら29％です。会社の正式式では他の建玉・代用・未決済を含めて確認します。

増担保規制で必要率が上がる

過度な信用取引等に対し、取引所が委託保証金率50％以上・うち現金20％以上等へ引き上げる場合があります。既存建玉、新規注文、解除日への扱いは規制内容と会社案内を読みます。

安全余裕は複合下落から決める

代用株と建玉が同じ企業・業種なら相関して下がりやすくなります。建玉20％逆行、代用株30％下落、保証金率引上げを同時に計算し、会社追証線より前の自主返済線を置きます。

保証金を検算する九手順

1. 銘柄の規則上の率を確認する。
2. 会社の必要率・最低額を読む。
3. 現金と代用を分ける。
4. 代用掛目を適用する。
5. 建玉評価損と費用を控除する。
6. 新規余力と維持率を区別する。
7. 増担保・銘柄規制を確認する。
8. 複合下落を計算する。
9. 自主返済線を記録する。

一次・公式情報

• 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
• 日本取引所グループ「信用取引に関する規制等」
• 日本取引所グループ「委託保証金」
• 日本証券業協会「金融商品や取引のリスク」

「委託証拠金率」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・代用有価証券とは
信用取引などのマージン取引を行う際に、投資家が証券会社などに預けている有価証券（株式や債券、投資信託など）を証拠金（保証金）として加えることができる証券のこと。

・代用掛目とは
信用取引において代用有価証券を委託証拠金とする場合に、代用有価証券に対して掛ける割合のこと。